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契約が必要か契約なしで利用可能か

 個人で法人登記などを行うとき、どこを拠点にするかは非常に重要になります。インターネットビジネスだと住所などあまり関係がなさそうに感じます。
 でも、ネット上には本社の住所を表示することがあります。どこでもいいからと地方の住所などを書いていると、それだけで信用されない場合もあります。
 日本であれば、東京23区内、さらに特定の区の住所があることは、それだけで信用になります。
 実際にはあまり大きくないビルでも、オフィス街にオフィスを構えているイメージを持ってもらえます。では、実際にオフィスを構えるかですが、当然高いコストがかかります。
 毎月の賃料もかかりますし、初期費用もかかります。コストを下げるには、小さいスペースから借りられるレンタルオフィスがありますが、さらに安く利用できるバーチャルオフィスの利用もあります。
 こちらは自由に利用できるスペースはありません。住所の利用の権利を支払うサービスといえるかもしれません。


 契約をするとどうなるかですが、まずはその住所で法人登記をすることが可能です。ですから都市部に住所を持った会社に見せることが出来ます。
 実際には郊外や地方で営業をしていても、登記上やホームページ上などでは都市部の住所が利用できます。取引先などに対して、住所による信用力が得られます。実際に取引をするようになると登記をしている場所に郵便物が送られてきます。
 電話がかかってくることもあります。この時にはどうするかです。郵便物に関しては、サービスとして受け取りをしてもらえます。
 ですから、後で取りに行けば受け取ることが可能です。電話も受けてもらえるので、地方であっても、都市部の電話番号にかけてもらえます。
 ただ、自分では出ることはできません。。サービスのオペレーターが出てくれるので、要件を聞いてもらうのみです。オペレーターから電話の情報を受けて、かけ直すなどが必要になります。


 一応固定のスペースの利用はできません。ただ、貸会議室が利用できる場合があります。大きめの部屋もあれば、デスクと椅子だけのスペースもあります。
 固定ではありませんが、サービスの申し込みをすれば利用することが可能です。こちらの会議室は、基本的にはサービスの利用者のみが利用できます。
 ですから、他から利用されることはあまりありません。ただ、貸会議室とバーチャルオフィス、レンタルオフィスなどのサービスを行っている業者もあります。
 この場合は、契約をしていない人でも申し込むことによって利用が可能です。違いとしては、契約をして利用するのか、自由に誰でも利用できるかになります。

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